自立支援医療制度は医療費負担を3割から1割に減らしてくれる制度│知らないと損です
2018/05/06
目次
知らないと医療費を3倍多く支払うことに？精神医療の通院には必ず自立支援医療制度を使おう！
こんにちは、青年A（@seinen1234）です。
うつ病で働けなくなると、多くの人は経済的な問題に直面します。
その中で、傷病手当金や失業保険はお金を受け取る制度として有名ですね。
今回は、支払うお金を減らす（医療費の軽減）という切り口で、自立支援医療制度をご紹介します。
精神科・心療内科に通院する人は絶対は利用したほうがお得な制度です。
どんな制度かも含めてお話していきますので、よろしくお願いします。
医療費負担を減らしてくれる制度
この制度は簡単に言うと、医療費の患者負担を３割から１割にするというものです。
これ、めちゃくちゃ助かります。
次の例をご覧ください。
僕の事例）制度適用前：診察＋お薬代＝6000円（３割負担）→制度適用後：診察＋お薬代＝2000円（１割負担）
1000円札６枚払うのと２枚払うのとでは全然負担が違いますね。
実際、毎月３割負担で6000円くらい負担されている方が多いのではないでしょうか？
また、自治体によってはこの１割負担すらもなく、0円（無料）となるところもあります。
僕の実家の都市は0円で、僕は精神科・心療内科の診察とお薬代を負担することはありませんでした。
（詳細は「みんなのメンタルヘルス総合サイト」や「自立支援医療制度（ウィキペディア）」参照）
自立支援医療で注意しないといけないのが、「こちら（患者）から申請しないと受けられない」という点です。
知らない人はずっと損をするという事ですね。
なぜ医師や周りの人は教えてくれないのか理解に苦しみます。
（積極的に自立支援医療制度の存在を伝えている医院もあるかもですが）
僕はこの制度をずっと知らなくて、1年以上3割負担の医療費を払い続けていました。
うつで働けない人にとって、毎月3割負担の医療費を払い続けるのはかなりキツイんです。
この記事を読んでくださった方はぜひ、自立支援医療制度を申請しましょう。
（手続き方法は以下で）
【活用必須】手続き簡単！医療費１割！自立支援医療制度
【申請時に必要なもの】～詳しくは市町村窓口（障害福祉課、保健福祉課など）にお聞きください～
・健康保険証
・印鑑
・医師の自立支援医療診断書
・市民税の課税証明書
【メリット】
・医療費が３割から１割に（自治体によっては０円に）
【デメリット】
・特になし（診断書代が約2000円かかるぐらい）
・自立支援医療制度を使用したことが、次の就職活動で企業に伝わるとかはございません。
（この点は、市役所にも医師にもお伺いした内容です）
最後に
自立支援管理票は診療所や薬局で渡します。
すると3割負担から1割負担に変わるわけです。
この制度を利用するには医師の診断書が必要となります。
まずは、かかりつけの先生にご相談されるのが良いかと思います。
（僕もそうしました）
僕の先生は快く診断書を書いてくださいましたが、中には（書類作製が面倒なため？）しぶる精神科医もいると聞きます。
そういう先生は、この制度いかんの前に、このまま担当ドクターで良いのかどうか？と思います。
（うつ病の病院選びにお困りの方へ：うつ経験者が選び方を教えます！）
この制度は書類さえ揃えれば、比較的容易に活用できる国の制度なので、ぜひ活用されることをオススメ致します！
P.S.この制度は、1年毎の更新制で、症状が消失している方であっても、再発予防の通院治療費として適用されます。
青年A